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株式会社京進様
教育サービス・保育・介護事業を手掛ける株式会社京進様では、約3,000人ほどの職員が『InCircle』で情報交換されています。
多様な職員がいる中でも、使い方が分からなかった方はごくわずか。
『InCircle』のシンプルさ・浸透しやすさを最大限に活かし、様々なシーンで成果を挙げていると言います。
  • 導入目的

    • それまでメールとグループウェア頼りだったテキストコミュニケーションの強化。
    • 自然災害が発生した場合も、情報交換のためのインフラとして機能するツールの導入。

    課題

    • リアルタイム性がある、社内統一のコミュニケーションツールが導入されていなかった。
    • 過去に起きた自然災害で、情報交換の手段が脆弱であることが露呈していた。

    導入効果

    • 情報交換が活発化。職員ごとにバラバラな勤務日時にもしっかり対応でき、外出時の連絡もスムーズにとれるようになった。
    • 非常時にも最小限のタイムロスで安否確認や、必要な情報の収集ができるようになった。

    運用方法

    • 各職員のスマートフォンに『InCircle』をインストール。業務連絡や出退勤の報告をトークルームで行なうようにした。
    • 非常時専用のトークルームを立て、不慮の事態が起きた際にはそこで情報交換するというルールを周知徹底した。
  • 株式会社京進

  • 導入しやすさ・使いやすさに見出した『InCircle』の価値
    3,000人利用でも問い合わせはごく少数

    まずはコミュニケーションツールを探し始めたきっかけを教えてください。
    山本様 もともと社内のコミュニケーションの主体はメールと、グループウェア内のメッセージ交換だけだったんです。
    しかし、もう少しリアルタイムで実用的なコミュニケーション専用のツールを導入したいと探し始めたのが、2017年頃ですね。
    ツールにもいろいろありますから、あれがいいか、これがいいか…と情報収集している矢先に、大阪で大きな自然災害があったんです。
    これがさらにツール導入の推進力となりました。
    当時、メールとグループウェアだけでは、職員の安否確認や情報伝達があまり素早くできなかったんですね。
    特に非常時には社内ネットワークだけでなく、みんなが即座にコミュニケーションをとれるような仕組みが必要だと、社内の誰もが確信しました。
    経営陣からも「すぐにツールを導入して欲しい」というオファーがあり、検討が急ピッチで進みました。
    災害時には、実際にどのような不便があったのでしょうか。
    山本様 まず、電話は非常につながりにくくなってしまいましたね。
    また、そもそもメールとグループウェアばかり使っていたので、職員個人個人の連絡先があまり把握できていなかったんです。
    特に当社では関係会社も含め、全国各地に職員が点在しているので、その誰とでも即座に連絡がとれる手段が必要であると痛感しました。

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導入事例はこちら
  • 業務用・非常用・出退勤管理…と広く活用
    コロナ禍においても役立った

    現在、社内で『InCircle』をどのように使われていますか?
    廣澤様 まずは導入のきっかけにもなった、非常時の連絡手段としてですね。
    非常時専用のトークルームを作成してあり、何かあった場合はそこでコミュニケーションをとるように周知してあります。
    導入後に発生したコロナ禍においてさっそくこの仕組みを使うことになり、円滑に連絡をとることができました。
    山本様 別の災害用ツールも導入していて、例えば大規模な地震などが起きた場合は各職員にまず第一報として一斉にメールが配信されるようにしてあります。
    その後の情報交換の場として『InCircle』を使うようなイメージです。
    コロナ禍の初期には政府が緊急事態宣言を発出した際、都道府県別に休校するかどうか、どのような対応をとるかなどの検討に非常時用のトークルームを利用しました。
    その月は、投稿されたメッセージ数が通常の2倍に跳ね上がりましたね。
  • 社名 株式会社京進
    事業内容 教育サービス・保育・介護事業
    設立 1975
    従業員数 2,115名(2021年5月31日現在 連結)
    URL https://www.kyoshin.co.jp/group/

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